信用保証料について

信用保証料について


信用保証協会の保証によって融資を受けられた中小企業の皆さまには、保証利用の対価として信用保証料をお支払いいただきます。

信用保証料は、株式会社日本政策金融公庫への信用保険料、代位弁済に伴う損失補てん、経費等、信用保証制度を健全に運営する上で必要な費用に充てられています。

 

┃ 責任共有制度導入後の信用保証料等について

責任共有制度には、「負担金方式」と「部分保証方式」の2つの方式がありますが、貸付金額に対する信用保証料率となるため、ご負担いただく信用保証料は同額です。

なお、責任共有制度導入後の信用保証料率は、責任共有制度の対象となる保証にかかる「責任共有保証料率」と責任共有制度の対象外となる保証にかかる「保証料率」とを区分けして表示することとしました。

 

┃ 信用保証料算定について

ご負担いただく信用保証料は、中小企業の皆さまの決算内容の情報を、中小企業信用リスク情報データベース(CRD)(CRD協会ホームページはこちら)の評価によって料率区分を下図のとおり1から9の間で決定(リスク考慮型信用保証料率)し、定性要因(注1)を加味して最終的な信用保証料率を算定します。
なお、経営安定関連保証流動資産担保融資保証(ABL保証)などのように、リスク考慮型信用保証料率によらない保証もあります。(詳細は窓口までお問い合わせください。)

 
<リスク考慮型信用保証料率>
「責任共有保証料率」
(単位:年率%)
主な保証制度/料率区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
基準料率(一般保証)
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
1.62
1.49
1.32
1.15
0.98
0.85
0.68
0.51
0.39
手形割引根保証
予約保証
-
1.90
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
経営力強化保証
1.75
1.55
1.35
1.15
1.00
0.80
0.60
0.45
0.45
岐阜県融資制度
0.90
0.80
0.70
0.60
0.50
0.50
0.50
0.50
0.35
経営安定資金
季節資金
返済ゆったり資金
中小企業再生支援資金
1.50
1.40
1.20
1.10
0.90
0.90
0.80
0.60
0.45
元気企業育成資金(創業資金資金を除く)
関連倒産防止資金
1.00
0.90
0.80
0.70
0.60
0.60
0.60
0.60
0.45
創業支援資金
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
0.00
 
「保証料率」
(単位:年率%)
主な保証制度/料率区分
1
2
3
4
5
6
7
8
9
2.20
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
予約保証(小口零細企業保証制度)
-
2.20
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
経営力強化保証
2.00
1.80
1.60
1.35
1.10
0.90
0.70
0.50
0.50
岐阜県融資制度
1.10
1.00
0.90
0.80
0.70
0.70
0.70
0.70
0.50

 

<リスク考慮型信用保証料率によらない主な保証>
「責任共有保証料率」
(単位:年率%)
0.68 
0.68 
 
「保証料率」
(単位:年率%)
特別小口保険にかかる保証
0.65
0.90 
東日本大震災復興緊急保証(震災緊急)
0.80 
 
注1
信用保証料率の割引について
(1)会計処理に関する割引
次のいずれかの書類を提出いただいた会社(※)は、表記料率から0.1%割引します。
1.「中小企業の会計に関する基本要領」に基づく割引
<リスク考慮型信用保証料率>の責任共有保証料率が適用される保証(特定社債保証、一括支払契約保証を除く)について、財務諸表の作成に携わった公認会計士または税理士が「中小企業の会計に関する基本要領」の全ての項目について、適用状況を確認したことを示す書類
2.会計参与設置会社に対する割引
一括支払契約保証を除く保証について、会計参与を設置している旨の登記を行った事項を示す書類
(※)個人事業主、組合、医療法人等は対象になりません。
 
(2)有担保保証に対する割引
一部の保証制度を除き、有担保保証については信用保証料率を0.1%割引します。(詳細は窓口までお問い合わせください。)


注2 岐阜県融資制度の信用保証料率は利用者負担の軽減を図るため、一部を岐阜県が負担しています。
注3 取扱い方法等により、表記以外の信用保証料率が適用される場合があります。
 
<信用保証料計算>

 

●一括返済の場合
信用保証料=貸付金額(貸付極度額)×信用保証料率×保証期間÷12か月

(円未満切捨)

●分割返済の場合
1. 均等分割返済
均等分割返済とは、毎回の返済金額が同額(最終回または初回の返済額が毎回の返済額と異なる場合を含みます。)であって、各回の返済期日が等間隔である返済方法のことをいいます。
2.不均等分割弁済
毎回の返済金額が同額でない返済方法または各回の返済期日が等間隔でない返済方法のことをいいます。
 

信用保証料=据置期間部分(a)+分割返済部分(b)+据置金額部分(c)

(円未満切捨)

据置期間部分(a): 貸付金額×信用保証料率×据置期間÷12か月
分割返済部分(b): (貸付金額-据置金額)×信用保証料率×分割返済回数別係数×(保証期間-据置期間)÷12か月
据置金額部分(c): 据置金額×信用保証料率×(保証期間-据置期間)÷12か月

注1 保証期間とは、信用保証書に記載された保証期間(月数)のことをいいます。
※最終返済期日を定めている保証の場合(確定日保証:事業者カードローン当座貸越根保証、当座貸越(貸付専用型)根保証、流動資産担保融資保証等)の保証期間は貸付予定日の翌日から最終返済期日までの日数とします。
注2 据置期間とは、第1回の返済月までの月数から分割返済間隔(月)を差し引いた月数をいいます。
※確定日保証の場合は、貸付予定日の翌日から第1回返済日を分割返済間隔に応じて遡及した月の応当日までの日数をいいます。
注3 据置金額とは、最終回の返済額が最終回の直前回の返済額の2倍を超える場合に最終回の返済額と最終回の直前回の返済額との差額をいいます。
注4 分割返済回数別係数
返済方法および分割返済回数に応じて、次の分割返済回数係数が適用されます。

 

回数別区分 均等分割返済の場合 不均等分割返済の場合
6回以下 0.70 0.77
7回〜12回 0.65 0.72
13回〜24回 0.60 0.66
25回以上 0.55 0.61

 

 

┃ 信用保証料のお支払いについて

信用保証料は原則として一括納付とします。
ただし、分割納付を希望される場合は、保証期間が2年(事業者カードローン当座貸越根保証及び当座貸越根保証は1年)を超える場合は分割納付も可能です。
 
分割納付とする場合は申込時に信用保証委託申込書の保証料分納希望欄の「有」に丸を付すとともに、「信用保証料分割支払承認依頼書」の提出が必要となります。
 
この場合は、信用保証料の総額に下図分割割合を乗じた額を各年度にお支払いいただきます。
 
注1
保証期間が2年の事業者カードローン当座貸越根保証当座貸越(貸付専用型)根保証をご利用の場合、1年ごとのお支払いが可能です
注2
中小企業特定社債保証をご利用の場合は、一括でのお支払いとなります。
 
  各年度のお支払い割合(%)
回数 2 3 4 5 6  7   8   9  10
2(2年超4年以下) 75 25 - - - - - - - -
3(4年超6年以下) 60 30 10 - - - - - - -
4(6年超8年以下) 45 35 15 5 - - - - - -
5(8年超10年以下) 35 30 20 10 5 - - - - -
6(10年超12年以下) 30 20 20 15 10 5 - - - -
7(12年超14年以下) 25 20 20 15 10 5 5 - - -
8(14年超16年以下) 20 20 15 15 10 10 5 5 - -
9(16年超18年以下) 20 20 15 15 10 5 5 5 5 -
10(18年超) 20 20 15 15 10 5 5 5 3 2

 

 

┃ 信用保証料の返戻

早期完済により、保証期限の到来前に借入金を返済された場合は、当協会の規定により、お支払いいただいた信用保証料の一部を返戻いたします。

注1 返戻額が1,000円以下の場合は返戻しません。
注2 振込にかかる送金費用等を返戻額から控除します。

 

 

※信用保証料に関してご不明な点がございましたら保証業務部保証事務課へお問い合わせください。