主な保証制度
Main guarantee
経済変動対策資金（県経済変動）
責任共有制度対象
責任共有制度対象外
低金利･固定金利の岐阜県の融資制度です。
2021年4月1日現在
| ご利用いただけるかた （次のいずれかに該当するかた） |
・売上減少（最近3ヶ月の売上高が対前年同期比5％以上減少）しているかた ・直近の単年度決算で欠損が生じているかた ・親事業者の経営合理化の影響を受けているかた ・中小企業信用保険法第2条5項（第2号から第8号）の認定を受けたかた ・売上総利益が減少（最近3ヶ月間の売上総利益が対前年同期比5％以上減少）しているかた ・感染症法における「指定感染症」又は知事が特に対応が必要と認めた疫病等による影響で最近1ヶ月の売上高又は売上総利益が3％以上減少し、かつ、その後2ヶ月を含めた3ヶ月の平均も3％以上減少することが見込まれるかた |
|---|---|
| 貸付金額の限度 | 1億円 |
| 保証期間の限度 | 運転・設備資金 10年（据置期間2年） |
| 信用保証料率 | 年0.35％～年0.90％(責任共有保証料率) 【中小企業信用保険法第2条第5項1～4､6号にかかる保証の場合】 年0.60％（保証料率） 【中小企業信用保険法第2条第5項5､7､8号にかかる保証の場合】 年0.50％（責任共有保証料率） ※定性要因による割引についてはこちらです。 |
| 貸付利率 | 年1.40％ |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。 |
| 担保 | 必要に応じ |
当協会ホームページに掲載している岐阜県中小企業資金融資制度はその一部です。各制度の詳細やその他の制度については、信用保証ハンドブック、岐阜県ホームページにも掲載されています。