よくあるご質問

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Q. 保証の限度額は?
A.
一般的な保証利用限度額は1企業2億8,000万円で、その内訳は、無担保で利用できる無担保保証枠8,000万円と、有担保を前提とする普通保証枠2億円です。
また、セーフティネット保証等の政策的な特別枠もあります。セーフティネット保証をご利用いただく場合は、通常の保証利用枠に加え、「別枠」としてセーフティネット保証の無担保保証枠8,000万円と普通保証枠2億円が利用できます。
なお、各保証制度による限度額が定められている場合もあります。

 

 

Q. 保証の対象となる資金は?
A. 保証対象業種に属する事業を営むために必要な運転資金、設備資金に限られます。

 

 

Q. 連帯保証人は必要ですか?
A.
原則として法人代表者以外の連帯保証人は必要ありません。
ただし、次のかたをお願いする場合があります。
なお、上記にかかわらず経営者保証ガイドライン対応保証などは、代表者の連帯保証を要しません。
  1. 実質的経営者
  2. 当該事業に従事する、経営者本人の配偶者
  3. 経営者本人が健康上の問題がある場合の事業承継予定者
  4. 営業許可の名義人
  5. 財務内容などその他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合に積極的に連帯保証の申し出があった当該事業の協力者や支援者

 

 

Q. 担保は必要ですか?
A.
保証の合計額が8,000万円以下については原則無担保です。
ただし、保証制度や保証期間、申込内容によっては必要となる場合があります。

 

 

Q. 信用保証料はどれくらい必要ですか?
A. 信用保証料は、利用する保証制度・貸付金額・保証期間・財務内容によって決定された信用保証料率によって変わってきます。信用保証料の概算金額は「信用保証料シミュレーション」で試算できます。

 

 

Q. 保証を受けられる期間はどのくらいですか?
A. 一般的な資金は原則として、運転資金7年・設備資金10年ですが、各保証制度ごとに定められています。

 

 

Q. どのような審査をしているのですか?
A. 資格要件のチェック、事業の将来性、債務償還の可能性など総合的に審査して保証決定しています。

 

 

Q. 審査はどれくらいかかりますか?
A.
一概には言えませんが、中小企業のかたの資金ニーズに、タイムリーに対応できるような体制で臨んでおります。
お申し込み内容よっては直接面談してお話を伺う場合もありますので、余裕を持ったお申し込みをお願いします。

 

 

Q. セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは何ですか?
A.
セーフティネット保証(経営安定関連保証)とは、取引先 企業等の倒産、取引金融機関の再編等に伴う貸出減少、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業への資金供給の円滑化を図るため、通常の保証とは「別枠」で保証を行う制度です。
以下の1号から8号までのいずれかに該当し、経営の安定に支障が生じていることについて、最寄りの市区町村長の認定を受け ることにより、セーフティネット保証の利用を申し込むことができます。(詳しくは最寄りの市区町村の窓口にお問い合わせください。)
 
1号 連鎖倒産防止 5号 業況が悪化している業種(全国的)
2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 6号 取引金融機関の破綻
3号 突発的災害(事故等) 7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整
4号 突発的災害(自然災害等) 8号 金融機関の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡

上記要件の詳細は、中小企業庁のホームページに公開されています。

 

 

Q. 流動資産担保融資保証(ABL保証)とは何ですか?
A. 従来の不動産による担保ではなく、中小企業者が有する売掛債権または棚卸資産を担保とした融資に対する保証を行う制度です。
売掛金の回収日前または棚卸資産の販売前に資金を導入できるため、資金繰りの円滑化に大変有効です。

 

 

Q. 借換保証は金融機関プロパーの借入金を返済できるのでしょうか?
A. 借換保証は、基本的には信用保証協会の保証の付いた借入金の借換えを行うものであり、金融機関プロパーの借入金を対象としていません。保証付きの借入金で金融機関のプロパーの借入金を借り手の意に反して返済させること(旧債振替)は禁止されています。