必要となる場合があります。ただし、下記の特別な事情がある場合を除き、原則として法人代表者以外の連帯保証人は不要です。

なお、上記にかかわらず財務要件型無保証人保証などは、代表者の連帯保証を要しません。

また、要件を満たすことで、経営者が会社の連帯保証人となる「経営者保証」を不要とする取扱いができる可能性があります。

【法人代表者以外の連帯保証人を徴求する特別な場合】 

1. 次のア、イ、ウから積極的に連帯保証の申し出がある場合

   ア 事業主又は経営者の配偶者（当該事業に従事する配偶者に限る）

   イ 事業承継予定者（経営者が高齢のため健康状態に不安があるような場合）

   ウ 実質的な経営権を持っている者

2. 財務内容などその他の経営の状況を総合的に判断して、通常考えられる保証のリスク許容額を超える保証依頼がある場合であって、当該事業の協力者や支援者から積極的に連帯保証の申し出がある場合

【信用保証協会における経営者保証を不要とする３つの取扱い】
以下の①～③いずれかに該当すれば、経営者保証を不要とする保証の取扱いができる可能性があります。

　① 金融機関連携型

・取扱金融機関において、信用保証協会の保証を付さない、経営者保証を不要とし、かつ保全がないプロパー融資の残高がある（もしくは同じタイミングで上記と同内容の融資を行う）。
・「直近決算期において債務超過でないこと」かつ「直近２期の決算期において減価償却前経常利益が連続して赤字でないこと」。
・法人と経営者との一体性解消が図られていることを取扱金融機関が確認している。　　　　　　　

など

　② 財務要件型

・直近決算期において一定の財務要件を満たしている。
（「財務要件型無保証人保証制度」でのご利用となります）

　③ 担保充足型

・法人又は経営者が所有する不動産の担保提供があり、十分な保全が図られている。

　くわしくは中小企業庁ＨＰをご覧ください。

【事業者選択型経営者保証非提供制度を適用する場合】
一定の要件を満たした場合、保証料の引き上げにより、経営者保証を不要とする取扱いができます。詳しくは、こちらをご覧ください。