ご利用いただけるかた

ご利用いただけるかた


┃ 所在地

個人の場合:岐阜県内に住居または事業所を有し、事業を経営しているかた。

法人の場合:岐阜県内に本店または事業所を有し、事業を経営しているかた。
ただし、制度要綱などで別途定めがある場合はその定めによります。

※1 住居とは単なる住民登録上の住所というだけでなく、原則として現に居住していることが必要です。
※2 法人の本店が単なる登記上の所在地で事業実態がない場合は、保証の対象となりません。

 

┃ 企業規模

個人の場合は常時使用する従業員数が下表に該当するかた、会社(株式会社、合名会社、合資会社または合同会社)の場合は常時使用する従業員数または資本の額(出資の総額)のいずれか一方が下表に該当するかたが対象となります。

ただし、複数の事業(業種)を兼業しているかたの場合、下表の業種については、売上等で総合的に判定することとなります。

 

業 種 資 本 金 従業員数
製造業等(運送業・建設業等を含む) 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下
小売業(飲食業を含む) 5,000万円以下 50人以下
医業を主とする法人 - 300人以下

ただし、次の政令特例業種については以下のとおりです。

業 種 資 本 金 従業員数
ゴム製品製造業
(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く。)
3億円以下 900人以下
ソフトウェア業 3億円以下 300人以下
情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5,000万円以下 200人以下
 
※1 常時使用する従業員には、個人事業主と同一生計を営む三親等内の親族
および臨時的従業員は含まれません。ただし、名目は臨時雇いであっても
実質上常雇い関係にある場合は含まれます。
 
※2 会社の役員は、常時使用する従業員には含まれません。
 
※3 常時使用する従業員数は、本店、支店、工場、営業所などの従業員数の
合計です。
 
※4 資本の額が制限を越えている会社で、従業員数が制限数の90%を超えて
いる場合は、「労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書(控え)」等の写し
が必要です。
 
※5 士業を規定する法律に基づく法人は会社に含まれます。
 
※6 医療法人または医業を主たる事業とする社会福祉法人・財団法人・社団法人
であって、常時使用する従業員数が300人以下である場合には対象となります。
なお、出資の総額については制限がありません。
 
※7 組合の場合は当該組合が保証対象業種を営むこと、またその構成員の
2/3以上が保証の対象業種を営むことなどが要件となります。
 
※8 特定非営利活動法人(NPO法人)の場合は、当該NPO法人が保証対象業種
を営み、常時使用する従業員数が上表に該当することが要件となります。
詳細は下のPDFをご覧下さい。
 


 

 

┃ 許認可

許認可などを要する事業を営むかたは、その許認可などを受けていることが必要です。
(お申し込みの際には、許認可証等の写しが必要となります。)

 

 

★次のかたは、信用保証協会の保証をご利用いただけません。

  1. 農林漁業、遊興飲食業(食事の提供が主目的とする場合を除く。)、金融業、射倖的娯楽産業などの業種を営むかた。
  2. 許認可などを要する業種を営むかたで、その許認可などを受けていないかた。
  3. 原則として税金や社会保険料を滞納されているかた。
  4. 休眠会社、休眠組合。
  5. 銀行取引停止処分中のかた。
  6. 原則として保証協会の代位弁済を受け、求償債務が残っているかた。
    (ただし、求償債務を消滅させる保証の対象となるかたを除きます。)
  7. 信用保証協会が事故報告を受理し、事故事由が解消していないかた。
  8. 信用保証協会の保証付融資または金融機関固有融資について延滞などの債務不履行があるかた。
  9. 原則として会社更生、民事再生等法的整理手続中(申立中を含みます。)のかた。
    (ただし、事業再生保証の対象となるかたを除きます。)
  10. 暴力団関係者等の反社会的勢力
  11. 暴力団関係者等の反社会的勢力や金融あっせん屋などの第三者が介入・介在した保証申込をされたかた。

       なお、上記10、11については下のPDFをご覧下さい。