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User guide
申込関係書類
通常申込時に必要な基本資料
| 書類名 | 留意事項 |
|---|---|
| 信用保証依頼書 | 保証申込の都度、毎回必要となります。金融機関にて作成いたします。 |
| 保証申込の都度、毎回必要となります。 | |
| 個人情報の取扱いに関する同意書 | 原則として、初めてご利用いただく際に必要となります。 保証申込の関係者（本人、連帯保証人、担保提供者等）から個別に提出願います。 |
| 確定申告書（写） （決算書） |
直近2期分（勘定科目内訳明細のあるもの）が必要となります。 ただし、前回までの利用時に提出済の場合や業歴が満たない場合には不要です。 また、必要に応じ原本やそれ以前の申告書を確認させていただく場合もあります。 |
| 残高試算表 | 原則として、決算期から6か月以上経過している場合、必要となります。 |
※ 貸付実行時には、信用保証委託契約書の作成・提出が必要となりますので、ご留意ください。
その他必要に応じて提出していただく資料
| 書類名 | 留意事項 | ||||||||||||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 商業登記簿謄本（写） | 新規申込時は原則として必要、2回目以降は変更がある場合、必要となります。 | ||||||||||||||||||
| 印鑑証明書（写） | 初回の申込時は原則として必要、2回目以降は変更がある場合、必要となります。 申込人（法人・個人）および連帯保証人について、最近3ヶ月以内のものが各1通必要となります。 |
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| 納税証明書または納付書（写） | 申込書の納税状況等で納付が確認できる場合は以下の書類は不要です。 法人の場合は、法人税または事業税の証明書、個人の場合は、所得税または事業税の証明書が必要となります。ただし、どちらの証明書も添付できない場合には、住民税の証明書が必要となります。 （この場合は、原則として事業による所得割のあるもの）（コピーは可） なお、同一納付期間の申込みで、前回までの利用時に提出の場合は不要です。 ただし、ご利用いただく制度により原本提出や有効期限が定められている場合は、要綱等に従って提出をお願いします。 |
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| 許認可証（写）等 | 事業上必要な許認可証等（主たる事業の主たる事業所）の写しを添付願います。 ただし、資金使途が特定の事業に係るものである場合には、当該事業に係る許認可証等の写しを添付願います。なお、すでに提出済みで、その許認可証等が有効期間内である場合には添付不要です。 |
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| 従業員数確認資料 従業員数が右記の場合、確認資料は原則として次の（1）（2）いずれかが必要となります。 （1）労働保険概算・増加概算・確定保険料申告書（写） （2）日本年金機構等公的機関による証明書 ただし、この書類が提出できない場合は、次のいずれかの書類（写）を提出願います。 （ア）「法人の事業概況説明書」 （イ）「健康保険・厚生年金保険被保険者報酬月額算定基礎届総括表」 （ウ）「給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書」 （エ）「賃金台帳」 |
保証申込時に当該資本金を超えており、従業員数が次表に該当する場合は、従業員数の確認資料が必要となります。
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| 住民票または在留カード（写） もしくは特別永住者証明書（写） |
代表者または連帯保証人が外国人である場合に、在留資格および在留期間（満了日）等の確認のため必要となります。 | ||||||||||||||||||
設備資金
| 書類名 | 留意事項 |
|---|---|
| 見積書（写） | 建物の建築（原則として、申込人が建築申請人であることが必要です。）、機械等の設備の場合に必要となります。 |
| 契約書等（写） |
担保を提供いただく場合
| 書類名 | 留意事項 |
|---|---|
| 不動産登記簿謄本 | 新規担保提供時に最新のものを提出願います。 なお、前回保証と同一根抵当権設定登記条件の場合は不要です。 |
| 公図（地積・測量図） | |
| 建物図面・各階平面図 | |
| 住宅地図（所在地略図） | |
| 先行する租税債権がないかどうかの確認資料 | 新規担保提供時に所得税・消費税の納税証明書その3（写）を提出願います。 |