主な保証制度

Main guarantee

当座貸越(貸付専用型)根保証(当貸無担保1年・2年、当貸有担保1年・2年)

責任共有制度対象

一定の限度額の範囲内で利用できる保証制度です。

無題ドキュメント

 

2017年4月1日現在

ご利用いただけるかた 次の要件を満たすかた

(1)同一事業の業歴が3年以上で、2期以上の確定申告(青色申告)を行っていること

(2)申込金融機関との与信取引が6ヶ月以上あること

(3)財務内容等が当協会の定めた基準以上であること※1

貸付金額の限度 100万円以上2億8,000万円以内
保証期間の限度 運転・設備 1年または2年
信用保証料率 年0.39%〜年1.62%(責任共有保証料率)

会計参与設置会社割引適用・・・0.1%割引

有担保割引適用・・・0.1%割引

※定性要因による割引についてはこちらです。

貸付利率 金融機関所定利率
連帯保証人 個人 原則不要
法人 原則法人代表者のみ

※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。

担保 要する(ただし5,000万円以内は不要)
無題ドキュメント

 

※1
【個人の場合(青色申告事業者のみ)】
次のいずれかに該当するかた

(1)保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定以上であるかた

(2)信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリングが前記(1)のCRD基準と同等以上であるかた

(3)確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得300万円以上を計上し、かつ自己名義の不動産(自宅・店舗等)があるかた

(4)確定申告が青色申告であり、保証申込直前期の決算において申告所得100万円以上を計上し、不動産等物的担保の提供があるかた。

【法人の場合(企業組合、協業組合以外の組合を除く)】
次のいずれかに該当するかた

(1)保証申込直前期の決算における中小企業信用リスク情報データベース(CRD)を活用した信用保証協会によるスコアリングが一定以上であるかた

(2)信用保証協会と金融機関との合意に基づく金融機関の信用スコアリングが前記(1)のCRD基準と同等以上であるかた

無題ドキュメント