主な保証制度
Main guarantee
特定経営承継準備関連保証
責任共有制度対象
中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律（以下「中小企業経営承継円滑化法」という。）に基づき経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人の経営の承継を対象とした保証制度です。
2018年10月29日現在
| ご利用いただけるかた | 岐阜県内に居住地を有し、他の中小企業者が経営承継しようとする者の確保が困難である等、事業活動の継続に支障が生じていることについて、中小企業経営承継円滑化法に基づき経済産業大臣の認定を受けた事業を営んでいない個人。 但し、認定を受けた日の翌日から起算して1年を経過する日までに保証の申込を行うもの。 |
|---|---|
| 貸付金額の限度 | 2億8,000万円 |
| 資金使途 | 認定を受けた事業資金 |
| 保証期間の限度 | 運転 10年（据置期間1年） 設備 15年（据置期間1年） |
| 信用保証料率 | 年1.15％ 有担保割引適用・・・0.1％割引 |
| 貸付利率 | 金融機関所定 |
| 連帯保証人 | 原則他の中小企業者（会社に限る）
※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。 |
| 担 保 | 必要に応じ |
| 申込に必要な書類 | 都道府県知事の認定書（申請書の写しも含む） |