主な保証制度

Main guarantee

事業承継サポート保証

責任共有制度対象

事業承継計画に基づき、持株会社が事業会社の株式の集約化を図る場合に利用できる保証制度です。

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2021年4月1日現在

ご利用いただけるかた 岐阜県内に事業所又は工場を有し、以下の全ての要件を満たすこと。

(1)事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を持株会社が保有する旨の事業承継計画を策定していること。

(2)持株会社は、事業会社の事業活動を支配することを目的として新たに設立され、初年度決算が未到来であること。

(3)持株会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を後継者が保有していること。

(4)承継の対象となる事業会社が中小企業信用保険法施行令第1条第1項に定める業種に属する事業を行っていること。

(5)承継の対象となる事業会社において、株式所有の分散、または株式評価の高騰等の要因により、事業承継計画に基づく事業承継の必要が生じていること。

貸付金額の限度 2億8,000万円
資金使途 後継者への事業承継を目的とした事業承継計画の実施に必要な資金(持株会社が被後継者の保有する事業会社の発行済議決権株式総数の3分の2以上を一括で取得する資金および附帯費用に限る。)とする。
ただし、後継者が既に事業会社の発行済議決権株式を取得しており、今回持株会社が取得する株式と合計して3分の2以上になる場合は、3分の2に満たない一括取得を可能とする。
保証期間の限度 運転設備 15年(据置期間2年)
信用保証料率 年1.15%
有担保割引適用・・・0.1%割引
貸付利率 金融機関所定
連帯保証人 原則法人代表者のみ

※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。

担 保 必要に応じ
申込に必要な書類

(1)事業承継計画書(表紙)(様式1)

(2)事業承継計画書(任意書式)
以下の全ての項目の記載が必要。

① 事業承継の類型

② 持株会社および事業会社の概要

③ 持株会社の株主構成・出資比率

④ 事業会社の計画実施前、実施後の株主構成・出資比率

⑤ 持株会社および事業会社の収支計画

⑥ 事業承継を行う背景・理由

⑦ 持株会社方式および併用する他の事業承継手法による効果

⑧ 事業会社の株式評価

⑨ 資金調達方法

(3)株式評価算定書(表紙)(様式2)

(4)税理士が作成した株式評価算定書(任意書式)

(5)持株会社および事業会社の株主名簿

(6)事業会社の直近2期分の確定申告書の写し、商業登記簿謄本、定款の写しおよび印鑑証明書

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本制度の所定様式について
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