主な保証制度

Main guarantee

オススメの制度

  • SDGs協調保証
    責任共有制度対象

    当協会と金融機関が連携し、SDGsに積極的に取組むお客様の金融の円滑化、SDGsの推進および地域経済の発展を図ることを目的とする保証制度です。

    • 保証限度額

      1億6,000万円
      ※保証料率区分により制限あり

    • 資金使途・保証期間

      設備、運転・設備資金
      15年以内

    • 貸付利率

      金融機関所定金利

    保証料率
    年0.45%~1.90%
  • 税理士連携短期継続特別保証
    責任共有制度対象

    名古屋税理士会と当協会が連携し、財務基盤の強化を図る資金を供給するとともに、経営状況の把握に努め継続的な経営支援に取り組む保証制度です。

    • 保証限度額

      5,000万円

    • 資金使途・保証期間

      運転資金
      3ヶ月以上1年以内

    • 貸付利率

      金融機関所定金利

    保証料率
    年0.45~1.90%
  • 東海税理士会連携短期継続特別保証
    責任共有制度対象

    東海税理士会と当協会が連携し、財務基盤の強化を図る資金を供給するとともに、経営状況の把握に努め継続的な経営支援に取り組む保証制度です。

    • 保証限度額

      5,000万円

    • 資金使途・保証期間

      運転資金
      3ヶ月以上1年以内

    • 貸付利率

      金融機関所定金利

    保証料率
    年0.45%~1.90%