主な保証制度
Main guarantee
財務要件型無保証人保証(財務型無保証人)
責任共有制度対象
一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証制度です。
2018年4月1日現在
ご利用いただけるかた | 適債基準を満たす中小企業者※1 |
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貸付金額の限度 | 2億8,000万円(組合4億8,000万円) |
資金使途 | 事業資金 |
保証期間の限度 | 一括弁済の場合 運転・設備 2年 分割弁済の場合 運転 7年(据置期間1年) 設備 10年(据置期間1年) |
信用保証料率 | 年0.45%~年1.90%(責任共有保証料率) 会計参与設置会社割引適用・・・0.1%割引 有担保割引適用・・・0.1%割引 ※定性要因による割引についてはこちらです。 |
貸付利率 | 金融機関所定利率 |
連帯保証人 | 要しない |
担保 | 必要に応じて |
- ※1
- 純資産額が5,000万円以上で、次の(1)または(2)のいずれか、および(3)または(4)のいずれかに該当する会社。
純資産額 | 5,000万円以上 3億円未満 |
3億円以上 5億円未満 |
5億円以上 |
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(1)自己資本比率 |
20%以上 | 20%以上 | 15%以上 |
(2)純資産倍率 |
2.0倍以上 | 1.5倍以上 | 1.5倍以上 |
(3)使用総資本事業利益率 |
10%以上 | 10%以上 | 5%以上 |
(4)インタレスト・カバレッジ・レーシオ |
2.0倍以上 | 1.5倍以上 | 1.0倍以上 |
-
(1)自己資本比率:純資産の額÷(純資産の額+負債の額)×100
(2)純資産倍率:純資産の額÷資本金
(3)使用総資本事業利益率:(営業利益+受取利息・受取配当金)÷資産の額×100
(4)インタレスト・カバレッジ・レーシオ:(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息+割引料)