主な保証制度

Main guarantee

財務要件型無保証人保証(財務型無保証人)

責任共有制度対象

一定の財務要件の下で経営者保証を不要とする保証制度です。

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2018年4月1日現在

ご利用いただけるかた 適債基準を満たす中小企業者※1
貸付金額の限度 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
資金使途 事業資金
保証期間の限度 一括弁済の場合
運転・設備 2年

 

分割弁済の場合
運転   7年(据置期間1年)
設備 10年(据置期間1年)
信用保証料率 年0.45%~年1.90%(責任共有保証料率)
会計参与設置会社割引適用・・・0.1%割引
有担保割引適用・・・0.1%割引

※定性要因による割引についてはこちらです。

貸付利率 金融機関所定利率
連帯保証人 要しない
担保 必要に応じて
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※1
純資産額が5,000万円以上で、次の(1)または(2)のいずれか、および(3)または(4)のいずれかに該当する会社。
純資産額 5,000万円以上
3億円未満
3億円以上
5億円未満
5億円以上

(1)自己資本比率

20%以上 20%以上 15%以上

(2)純資産倍率

2.0倍以上 1.5倍以上 1.5倍以上

(3)使用総資本事業利益率

10%以上 10%以上 5%以上

(4)インタレスト・カバレッジ・レーシオ

2.0倍以上 1.5倍以上 1.0倍以上
 

(1)自己資本比率:純資産の額÷(純資産の額+負債の額)×100

(2)純資産倍率:純資産の額÷資本金

(3)使用総資本事業利益率:(営業利益+受取利息・受取配当金)÷資産の額×100

(4)インタレスト・カバレッジ・レーシオ:(営業利益+受取利息・受取配当金)÷(支払利息+割引料)

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