次のいずれかに該当する創業者及び創業者である中小企業者。なお、保証申込受付時点において税務申告１期未終了の創業者にあっては創業資金総額の１/１０以上の自己資金を有していることを要する。

（１）事業を営んでいない個人であって、２月以内（認定特定創業支援等事業により経済産業省令で定めるところにより支援を受けて創業を行おうとする者にあっては、６月以内）に新たに会社を設立し、当該会社が事業を開始する具体的計画を有するもの（産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）（以下「法」という。）第２条第２９項第３号）。

（２）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに中小企業者である会社を設立し、かつ、当該新たに設立された会社が、事業を開始する具体的計画を有するもの（法第２条第２９項第５号）。

（３）事業を営んでいない個人により設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（法第２条第２９項第６号）。

（４）中小企業者である会社であって、自らの事業の全部又は一部を継続して実施しつつ、新たに設立された会社であって、その設立の日以後５年を経過していないもの（法第２条第２９項第６号）。

（５）法第２条２９項第２号に規定する創業者（事業を営んでいない個人が事業を開始した日以後５年を経過していないもの）であって新たに会社（中小企業者に限る）。を設立したもの（以下「会社設立創業者」という。）が、事業の譲渡により事業の全部又は一部を当該会社に承継させる場合であって、当該会社設立創業者が事業を開始した日から起算して５年を経過していないとして、同条第２９項第４号に掲げる創業者とみなされるもの（法第１２９条第２項）。