主な保証制度
Main guarantee
経営合理化資金（県経営合理化）
責任共有制度対象
責任共有制度対象外
経営の合理化・効率化を図るための施設や設備の整備を図る岐阜県の融資制度です。
一般的な運転資金は対象となりません。
2021年4月1日現在
| ご利用いただけるかた | 岐阜県内に事業所を有し、１年以上継続して事業を営んでいるかた |
|---|---|
| 貸付金額の限度 | 2億円 |
| 保証期間の限度 | 運転資金 7年（据置期間1年） 設備資金 15年（据置期間1年） |
| 信用保証料率 | 年0.45％〜年1.00％(責任共有保証料率) 【中小企業信用保険法第2条第5項1〜4、6号にかかる保証の場合】 年0.70％（保証料率） 【中小企業信用保険法第2条第5項5、7、8号にかかる保証の場合】 年0.60％（責任共有保証料率） 会計参与設置会社割引適用・・・0.1％割引 有担保割引適用・・・0.1％割引 ※定性要因による割引についてはこちらです。 |
| 貸付利率 | 年1.4％（償還期間が10年を超える場合年1.8％） |
| 連帯保証人 | 必要となる場合がある。ただし、法人代表者以外の連帯保証人は不要。
※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。 |
| 担保 | 必要に応じ |
当協会ホームページに掲載している岐阜県中小企業資金融資制度はその一部です。各制度の詳細やその他の制度については、信用保証ハンドブック、岐阜県ホームページにも掲載されています。