経営改善サポート保証

経営改善サポート保証(事業再生計画実施関連保証)


 責任共有制度対象  責任共有制度対象外

中小企業再生支援協議会の指導・助言を受けて作成した事業再生計画等※に従って事業再生を行う中小企業・小規模事業者の資金調達を支援する保証制度です。

2017年4月1日現在

貸付金額の限度

2億8,000万円(組合4億8,000万円)

保証期間の限度

15年(据置期間1年)

信用保証料率

【責任共有の対象となる保証の場合】

年0.8%(責任共有保証料率)

【責任共有の対象外となる保証の場合】 

年1.0%(保証料率)

※定性要因による割引についてはこちらです。

貸付利率

金融機関所定利率

連帯保証人

個人 原則不要

法人 原則法人代表者のみ

※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。

担保

必要に応じ


○ご利用いただけるかた

事業再生計画※に従って事業再生に取り組み、金融機関に対して計画の実行状況の報告を行う中小企業・小規模事業者。


※以下のいずれかの計画の添付が必要です。

(1)中小企業基盤整備機構の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

(2)中小企業再生支援協議会(産業復興相談センターを含む。)の指導または助言を受けて作成された事業再生の計画

(3)特定認証紛争解決手続に従って作成された事業再生計画

(4)整理回収機構が策定を支援した再生計画

(5)地域経済活性化支援機構が再生支援決定を行った事業再生計画

(6)東日本大震災事業者再生支援機構が支援決定を行った事業再生計画

(7)私的整理に関するガイドラインに基づき成立した再建計画

(8)個人債務者の私的整理に関するガイドラインに基づき成立した弁済計画

(9)中小企業基盤整備機構が産業競争力強化法第133条に規定する出資業務により出資を行った投資事業有限責任組合が策定を支援した再建計画

(10)経営サポート会議(中小企業者または金融機関からの要請に基づき、信用保証協会等が開催する会議)による検討に基づき作成または決定された事業再生の計画

 

*注 上記の計画は、以下の内容を満たすものまたは含むものとします。

 (1)債権者間の合意がとれているもの

 (2)申込人の経営に係る現況・課題と課題を踏まえた改善策

 (3)計画期間中の各事業年度の収支計画および計画終了時の定量目標

 ならびにその達成に向けた具体的な行動計画