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「全力応援!ぎふネットワーク」の取り組みを掲載します。

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2015年06月18日

全力応援!ぎふネットワーク(岐阜企業力強化連携会議)

設立の経緯

岐阜県内における中小企業の経営改善・事業再生・業種転換等の経営支援策を実効性あるものとするために、平成24年4月に国が発表した「中小企業金融円滑化法の最終延長を踏まえた中小企業の経営支援のための政策パッケージ」の具体策の一つとして、金融機関、事業再生の実務家、法務・会計・税務の専門家、中小企業関係団体、国、地方公共団体等からなる「中小企業支援ネットワーク」を24年9月に構築し、現在35機関が参加しています。

構成機関(35機関、順不同)

【行政機関】
中部経済産業局、東海財務局岐阜財務事務所、岐阜県、岐阜市

【金融機関】
株式会社十六銀行、株式会社大垣共立銀行、岐阜信用金庫、大垣西濃信用金庫、高山信用金庫、東濃信用金庫、関信用金庫、八幡信用金庫、岐阜商工信用組合、飛騨信用組合、益田信用組合、岐阜県医師信用組合、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫

【経営支援機関】
岐阜県弁護士会、名古屋税理士会、日本公認会計士協会東海会岐阜県会、一般社団法人岐阜県中小企業診断士協会、日本弁理士会東海支部、公益財団法人岐阜県産業経済振興センター、岐阜県商工会議所連合会、岐阜県商工会連合会、岐阜県中小企業団体中央会、公益財団法人ソフトピアジャパン、国立大学法人岐阜大学研究推進・社会連携機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構中部本部

【企業再生支援機関】
岐阜県中小企業再生支援協議会、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社ぎふリバイタル

【信用保証協会(事務局)】
岐阜県信用保証協会、岐阜市信用保証協会