創業をお考えのかたへ

創業・起業(再起業を含みます。)をお考えのかたへ

独立開業の夢をかなえたい!事業に再挑戦したい!
でも資金が不足している。
そんな時、当協会の創業保証制度はいかがですか?
 
当協会は創業・起業を全力で応援します。
ご相談窓口までお気軽にご相談ください。
 
 
当協会の創業応援メニューをとりまとめたパンフレットを作成しました。
下のバナーをクリックしてご覧ください。
 
 
創業をご検討中の方向けに、創業時に必要な手続きや、当協会の創業保証制度をとりまとめたパンフレットを作成しました。
下のバナーをクリックしてご覧ください。
希望される場合は無料でご郵送いたします。
 058-276-6314(企画課)までお問い合わせください。

 

『先輩創業者』のご紹介


☆フリーペーパー誌(岐阜市咲楽city版)にて、当協会の創業保証をご利用いただいた地元岐阜で頑張る『熱い創業者』をご紹介しています。

 以下のファイルをご覧ください。


No.17 くろ潮丼丸 長良店(岐阜市福光西3-1-1 TKビル1-C)所年美さん

No.18 Barco Negro(岐阜市玉宮町1-10-2

                             CASA SENTIDOビル 地下1階) 小坂恒政さん



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☆フリーペーパー誌(おりべくらぶ・月刊らせる)にて、当協会の創業保証をご利用いただいた地元岐阜で頑張る『熱い創業者』をご紹介しています。

 以下のファイルをご覧ください。

No.1 曽木のベーカリーKattan(土岐市曽木町1704-7)保科雪彦さん



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創業・再挑戦計画書のダウンロードはこちら

 
 

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主な創業者向け保証制度

 

創業支援資金(県融資制度)

責任共有制度対象  責任共有制度対象外
 
┃ ご利用いただけるかた※2
1.
岐阜県内での事業歴が1年未満のかた。
2.
岐阜県内においてベンチャービジネス等を新たに開業するかた。
下記条件は 2018年4月1日申込受付分から となります。
貸付金額の限度
1億円(うち運転資金4,000万円)
保証期間の限度
※1
運転資金 7年(据置期間1年)
設備資金 15年(据置期間1年)
信用保証料率
年0.00%
(平成27年4月1日から平成31年3月31日に融資実行したもの)
貸付利率
年1.2%[償還期間が10年を超える場合は年1.6%]
連帯保証人
原則法人代表者のみ
担保
必要に応じ

※1
「創業関連特例」「創業等関連特例」に該当する場合、保証期間は運転7年以内、設備10年以内となります。
※2
「創業関連特例」「創業等関連特例」をご利用いただけるかたについては下記「創業関連保証・再挑戦支援保証」「創業等関連保証」のご利用いただけるかたをご覧ください。

次の制度のチラシもご参照ください。


 
創業関連保証・再挑戦支援保証※1
責任共有制度対象外
 
┃ ご利用いただけるかた
1.
事業を営んでいない個人※2で、1ヶ月以内(認定特定創業支援事業※3は6ヶ月以内)
に新たに事業を開始するかた。
2.
事業を営んでいない個人※2で、2ヶ月以内(認定特定創業支援事業は6ヶ月以内)
に新たに会社を設立するかた。
3.
事業を営んでいない個人※2が事業を開始して、5年を経過していないかた。
4.
事業を営んでいない個人※2が設立し、5年を経過していない会社。
5.
会社が新たに別会社を設立するかた。
6.
会社が新たに設立し、5年を経過していない別会社。
下記条件は 2018年4月1日申込受付分から となります。
 
保証金額の限度
2,000万円
保証期間の限度
運転・設備 10年(据置期間1年)
信用保証料率
年0.80%(保証料率)
貸付利率
金融機関所定利率
連帯保証人
原則法人代表者のみ
担保
要しない

※1
再挑戦支援保証は、経営状況の悪化により事業の廃止、会社の解散を経験
されたかたを対象としております。
また、再挑戦支援保証は、事業の廃止の日、会社の解散の日から5年を経過
する日前に保証の申込みをしていただく必要があります。
※2
具体例としては、給与所得者、主婦、学生、失業者、年金生活者、会社の代表権のない役員などがあげられます。したがって、個人事業主、法人の代表権のある役員は、「事業を営んでいない個人」から除外されます。(廃業又は代表権のある役員を辞任した場合には「事業を営んでいない個人」に該当します)
また、農業、林業又は漁業を営んでいるかたは、その所得が事業所得となることから個人事業主となり、対象となりません。
なお、サラリーマンの傍ら農業を営んでいる、いわゆる兼業農家も同様に対象となりません。
※3
市町村により認定された特定創業支援事業となります

 

創業等関連保証
責任共有制度対象外
 
┃ ご利用いただけるかた
1.
事業を営んでいない個人※1で、融資金額と同額以上の自己資金を有し、1ヶ月以内に新たに事業を開始するかた。
2.
事業を営んでいない個人※1で、融資金額と同額以上の自己資金を有し、2ヶ月以内に新たに会社を設立するかた。
3.
事業を営んでいない個人※1が事業を開始して、5年を経過していないかた。
4.
事業を営んでいない個人※1が設立し、5年を経過していない会社。
5.
会社が新たに別会社を設立するかた。
6.
会社が新たに設立し、5年を経過していない別会社。 
保証金額の限度
1,500万円
保証期間の限度
運転資金 10年
設備資金 10年
信用保証料率
年0.80%(保証料率)
貸付利率
金融機関所定利率
連帯保証人
原則法人代表者のみ
担保
要しない
 
※1
 
具体例としては、給与所得者、主婦、学生、失業者、年金生活者、会社の代表権のない役員などがあげられます。したがって、個人事業主、法人の代表権のある役員は、「事業を営んでいない個人」から除外されます。(廃業又は代表権のある役員を辞任した場合には「事業を営んでいない個人」に該当します)
また、農業、林業又は漁業を営んでいるかたは、その所得が事業所得となることから個人事業主となり、対象となりません。
なお、サラリーマンの傍ら農業を営んでいる、いわゆる兼業農家も同様に対象となりません。

 

普通保証
責任共有制度対象
 
┃ ご利用いただけるかた
客観的に事業に着手していると認められるかた。
保証金額の限度
2億円(組合は4億円)
保証期間の限度
運転資金 7年
設備資金 10年
信用保証料率
年0.45%〜年1.90%(責任共有保証料率)
会計参与設置会社割引適用・・・0.1%割引
有担保割引適用・・・0.1%割引
※定性要因による割引についてはこちらです。
貸付利率
金融機関所定利率
連帯保証人
原則法人代表者のみ
担保
必要に応じ
 


※金融機関及び当協会の審査の結果、ご希望に添えない場合もございます。
あらかじめご了承ください。