令和5年8月7日から、以下に掲げる業種が保証対象となります。

なお、以下の業種を営む方については、法令上定められてる登録等を行っている場合に限り、信用保証の対象となりますので、ご留意ください。 

          
（１）クレジットカード業・割賦金融業 
・割賦販売法（ 昭和３６年法律第１５９号） 第３０条第１項柱書に規定する包括信用購入あつせんの業務 
・割賦販売法第３５条の１ ７ の９ に規定するクレジットカード番号等取扱契約の締結に係る業務 
・割賦販売法第２ 条第４ 項に規定する個別信用購入あつせんの業務

（２）金融商品取引業（ 補助的金融商品取引業を除く。） 
・金融商品取引法（ 昭和２３年法律第２５号） 第２８条第１ 項に規定する第一種金融商品取引業 
・金融商品取引法第２８条第２ 項に規定する第二種金融商品取引業 
・金融商品取引法第２８条第３ 項に規定する投資助言・代理業 
・金融商品取引法第２８条第４ 項に規定する投資運用業 

（３）商品先物取引業・商品投資顧問業 
・商品先物取引法（ 昭和２ ５ 年法律第２ ３ ９ 号） 第２ 条第２２項に規定する商品先物取引業 
・商品投資に係る事業の規制に関する法律（ 平成３ 年法律第６６号） 第２ 条第３ 項に規定する商品投資顧問業 
・商品先物取引法第３４９条第５ 項に規定する特定店頭商品デリバティブ取引業務 
・商品先物取引法第２ 条第２８項に規定する商品先物取引仲介業 

（ ４ ） 補助的金融業・金融附帯業（ 資金決済に関する法律（ 平成２１年法律第５９号）第２ 条第２５項に規定する資金移動業務を行うもの及び同法第３ 条第１ 項に規定する前払式支払手段の発行の業務を行うものに限る。） 
・資金決済に関する法律（平成２１年法律第５ ９ 号） 第２ 条第２ ５ 項に規定する資金移動業務 
・資金決済に関する法律第３条第１項に規定する前払式支払手段の発行の業務 

（ ５ ） 金融代理業（ 金融商品仲介業に限る。） 
・金融商品取引法第２ 条第１１項に規定する金融商品仲介業 
・金融サービスの提供に関する法律（ 平成１２年法律第１ ０ １ 号） 第１１条第４ 項に規定する有価証券等仲介業務