主な保証制度

Main guarantee

伴走支援型特別保証

責任共有制度対象
責任共有制度対象外

新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業者の資金繰り円滑化を図ると共に、金融機関が当該中小企業者に対して継続的な伴走型での支援を実施することにより、もって当該中小企業者の経営の安定や生産性等の向上を図ることを目的とする保証制度です。

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2022年10月1日現在

ご利用いただけるかた

次のいずれかに該当し、かつ経営行動に係る計画(以下「計画」という。)を策定した中小企業者。

(1)中小企業者信用保険法(以下「保険法」という。)第2条第5項第4号の規定による認定(新型コロナウイルス感染症に係るものに限る。)を受けていること

(2)保険法第2条第5項第5号の規定による認定(売上高等の減少を要因とするものに限る。)を受け、かつ次のいずれかに該当すること

①売上高等減少率が15%以上であること

②売上高等減少率が15%未満のものにあっては、最近1か月間に対応する前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること

(3)次のいずれかに該当すること

①最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して15%以上減少していること

②最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5%以上減少し、かつ前年同月の売上高が令和2年1月29日時点における直近の決算の月平均売上高等と比較して15%以上減少していること
貸付金額の限度 1億円
資金使途

(1)(2)については経営の安定に必要な事業資金、(3)については事業資金とする。

保証期間の限度

一括返済の場合 1年以内

分割返済の場合 10年以内(据置5年以内)
信用保証料率 (1)(2)年0.85%(経営者保証免除対応を適用する場合1.05%)
(3)年0.45%~年1.90%(経営者保証免除対応を適用する場合0.65%~2.10%)
信用保証料の補助 (1)(2)については0.65%に相当する額を国が補助する。
なお、本制度における経営者保証免除対応により0.2%が保証料率に上乗せされている場合には、0.85%に相当する額を国が補助する。
(3)については0.25%~0.75%に相当する額を国が補助する。経営者保証免除対応を適用する場合は0.45%~0.95%に相当する額を国が補助する。
ただし、条件変更に伴い追加して生じる信用保証料については国の補助の対象外とする。
貸付利率 金融機関所定
連帯保証人 原則として法人代表者以外の連帯保証人は徴求しない。
また、経営者保証免除対応を適用する場合は法人代表者の連帯保証を徴求しない。
担保 必要に応じ
申込に必要な書類 信用保証協会所定の申込資料
認定書(写しでも可)
経営行動計画書
経営者保証免除対応を適用する場合は、経営者保証免除対応確認書

売上高減少要件確認書

その他 令和3年4月1日から令和5年3月31日までに信用保証協会が保証申込を受け付けたものとする。
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