主な保証制度

Main guarantee

経営力強化保証

責任共有制度対象
責任共有制度対象外

金融機関と認定経営革新等支援機関が連携して、中小企業者の経営支援を行う保証制度です。

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2017年4月1日現在

貸付金額の限度 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
保証期間の限度 運転資金   5年(既存保証の借換えを伴う場合は10年)
設備資金   7年(既存保証の借換えを伴う場合は10年)
信用保証料率 【責任共有の対象となる保証の場合】
年0.45%~1.75%(責任共有保証料率)
会計参与設置会社割引適用・・・0.1%割引

※定性要因による割引についてはこちらです。

【責任共有の対象外となる保証の場合】
年0.50%~2.00%(保証料率)

※定性要因による割引についてはこちらです。

貸付利率 金融機関所定利率
連帯保証人 個人 原則不要
法人 原則法人代表者のみ

※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。

担保 必要に応じ
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認定経営革新等支援機関について

「中小企業等経営強化法」に基づき、中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として主務大臣の認定を受けた機関です。

ご利用いただけるかた

金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援をうけつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者。

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