経営力強化保証

経営力強化保証


 責任共有制度対象  責任共有制度対象外

金融機関と認定経営革新等支援機関が連携して、中小企業者の経営支援を行う保証制度です。

2016年4月1日現在

保証金額の限度 2億8,000万円(組合4億8,000万円)
保証期間の限度

運転資金 5年(既存保証の借換えを伴う場合は10年)
設備資金 7年(既存保証の借換えを伴う場合は10年)

信用保証料率

【責任共有の対象となる保証の場合】
年0.45%〜1.75%(責任共有保証料率)

中小企業会計割引適用・・・0.1%割引

※定性要因による割引についてはこちらです。

【責任共有の対象外となる保証の場合】 
年0.50%〜2.00%(保証料率)

※定性要因による割引についてはこちらです。

 (中小企業会計要領による割引は対象外です)

貸付利率 金融機関所定利率
連帯保証人

個人 原則不要

法人 原則法人代表者のみ

※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。

担保

必要に応じ


○認定経営革新等支援機関について

 平成24年8月30日に「中小企業経営力強化支援法」が施行され、 中小企業に対して専門性の高い支援事業を行う機関として主務大臣の認定を受けた機関です。


○ご利用いただけるかた

 金融機関および認定経営革新等支援機関からの支援をうけつつ、自ら事業計画の策定ならびに計画の実行および金融機関への当該計画の進捗報告を行う中小企業者。