東日本大震災復興緊急

東日本大震災復興緊急保証（震災緊急）

  責任共有制度対象外

通常の保証限度額とは別枠で、保証を行う制度です。

2011年5月23日現在

保証金額の限度 ２億８,０００万円（組合４億８,０００万円）
（ご利用の条件により変わります）
保証期間の限度

運転資金　１０年
設備資金　１０年

信用保証料率

【東日本大震災復興緊急特例にかかる保証】
年０.８０％(保証料率)

【特別小口保険にかかる保証の場合】　
年０.６５％（保証料率）

※特別小口保険にかかる保証のご利用には一定の要件があります。詳細は窓口までお問い合わせください。

中小企業会計割引適用・・・0.1％割引

※定性要因による割引についてはこちらです。

貸付利率 金融機関所定利率
連帯保証人

個人　原則不要

法人　原則法人代表者のみ

※例外的に連帯保証人をお願いする場合はこちらです。

担保

必要に応じ

○東日本大震災復興緊急保証の認定について

東日本大震災により著しい被害を受けた中小企業者に係る経営の安定に必要な資金のため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う東日本大震災復興緊急保証（震災緊急）を利用するための認定です。

○ご利用いただけるかた

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律」第１２８条第１項第１号、第２号または第３号の規定に基づき、市町村長等の認定等を受けた特定中小企業者のかた。

 

上記の要件の詳細は中小企業庁のホームページに公開されています。